矯正で医療費控除の対象になる条件｜控除の計算方法や手続きも解説
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歯列矯正は、一般的に審美性を追求される方が受けられるイメージがありますが「病気の状態」ではないので、原則的には医療費控除が受けられないケースがあります。
なぜでしょうか？それは見た目をよくするために受ける治療だからです。逆をいえば噛み合わせ・歯並びが悪いので機能的な問題があると認められた場合は、矯正でも医療費控除が受けられるケースが多いのです。
この記事の結論
・噛む機能を取り戻すための治療であれば、医療費控除の対象になる
・医療費控除の対象にならないケースは、疾病予防・サプリメント代など
・所得税率などによって、戻ってくる税金は違う
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目次
歯列矯正で医療費控除の対象になる条件
結論から言いますと、です。
具体的に言うと、歯科医師に「噛み合わせや歯並びが悪いことで機能的な問題があり、矯正治療が必要である」との診断書を作成してもらい、そそ書類を確定申告の際に提出すれば、医療費控除を受けられます。
医療費控除の対象範囲は治療費だけではなく、治療を行うために必要経費だった交通費やドラッグストアで購入した医薬品など、実に幅広いものが対象となりますので、具体例を解説します。
矯正で医療費控除を受けられるケースと受けられないケース
があります。
反対に、ということです。
控除対象になる例を挙げますと、子供のケースでは、成長途中は不成咬合を放置すれば正常な発育の妨げになる要因となります。したがってこれらを防ぐために行う歯列矯正は医療費控除の対象と言えます。
成人のケースでは、噛み合わせや歯並びが悪いために喋る・食べるといった機能面において問題が生じており、機能回復のために歯列矯正が必要であると歯科医師が判断した場合においては、医療費控除の対象と言えます。
【具体例】医療費控除になる例
のケースが挙げられます。
【具体例】医療費控除にならない例
のケースが挙げられます。
矯正の医療費控除の計算方法
具体的な医療費控除の計算法をご紹介する前に、いくつか気を付けていただきたい点があります。
医療費は申告を行う本人が支払った医療費のほかにも、という点です。
もう1点は、共働き夫婦の場合は妻が扶養家族でなかったとしても、妻・夫の医療費をすべて合算できるという点です。ようにしましょう。
医療費控除の計算方法
となります。
| 課税される所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円を超え～330万円以下 | 10% |
| 330万円を超え～695万円以下 | 20% |
| 695万円を超え～900万円以下 | 23% |
| 900万円を超え～1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
【具体例】年間総所得金額500万円の例
医療費控除を申告する年の総所得金額が500万円の方が、実際に歯列矯正を行ったとしたら、一体いくら税金が戻ってくるのでしょうか？具体例をみていきましょう。
しています。
所得税の還付金額を計算
(1,000,000円(支払った医療費)ー0円(保険金などの補てん金)ー100,000)×20％(所得税率20％の場合)＝180,000円となり、です。
医療費控除を申告してから、数カ月後に還付金が指定の口座に振り込まれる仕組みです。
住民税の減額金を計算
住民税の場合の税率は、所得に応じて変動する所得税の計算法とは違って、します。
1,000,000円(支払った医療費)ー0円(保険金などの補てん金)ー100,000×10％＝90,000円となり、です。
ちなみに、確定申告した後はその年の６月からの住民税を減額して調整する仕組みです。
所得税・住民税を合わせて約27万円が戻ってくる
実際に還付される(住民税は減額される)税金は、
総所得500万円の方が100万円の歯列矯正を行うと、医療費が約3割戻ってくることになりますが、
医療費控除申告に必要な書類と手続き方法
必要な書類は8つ
上記の必要な書類に関して、特にです。
確定申告に提出する際にはレシートや領収書の原本の添付が必要になるので、
領収書の原本はなくさないように、
手続き方法
確定申告の用紙を記入し、必要書類一式を準備できたら、をします。
医療費控除の申告は還付申告にあたるため、医療費控除は翌年1月から確定申告が行えます。
ちなみに、一般的な所得税の確定申告を相談するタイミング及び申告書の受付は、毎年翌2月16日～3月15日ですので、このタイミングに合わせて申告するのもよいでしょう。
まとめ
矯正で医療費控除を受けるには、まず歯科医師が、噛み合わせの問題や歯並びが悪いといった機能的な問題があると診断されることが前提です。
具体的に医療費控除でどのくらいの税金が戻ってくるかは、お支払いの所得税率によっても変動してきますので、詳しくは税務署に問い合わせましょう。
医療費控除を利用できると、矯正費用の負担を抑えられますので、こういった制度を自身が使えるのかどうか、多方面からよく検討してみましょう。
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